ITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」を運営するpaiza株式会社は、2025年1月29日に自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）にてデジタル人材輩出のためのプログラミング教育についてプレゼンテーションを行いました。

■プレゼン内容

1. 日本におけるIT人材の現状について

   1. 人口減少によるIT化による生産性向上の必要性

   2. 先端IT人材の人材不足、育成

   3. 諸外国と比較したときの我が国の先端IT人材育成の遅れ

2. 先端IT人材の育成、輩出の目標・取り組み内容

   1. 2030年までにITエンジニアになる人を4.8万人/年→10万人/年に増やす

   2. 先端IT人材の必要条件としての"プログラミングスキル"

3. 先端IT人材の育成、輩出における課題、障壁

   1. プログラミング教育の普及

   2. プログラミング学習後の活用促進

   3. ロールモデルの提示

   4. プログラミング学習拡大のためのコスト

■提言内容

IT人材の不足と育成の遅れ

2030年には、IT人材が最大79万人不足する（※1）と予測されており、特にプログラミングスキルを基礎とするAI、データサイエンス、アジャイル、サイバーセキュリティといった先端IT人材は55万人不足する（※2）と言われています。

ハイテクスタートアップ企業数世界一、ナスダック上場企業数世界3位という成果を上げているイスラエルでは、1970年代からプログラミング教育に注力しており、具体的には、高校段階でプログラミング教育に最低90時間、多いところで450時間を割り当てています。（※3）

一方、日本においてはプログラミング教育が遅れており、例えば高校でプログラミングを実際に行う「コンピューターとプログラミング」の指導時間は53.7%が10時間以下という状況です。（※4）

プログラミング教育が進まない要因として、人材、情報、予算の不足に加え、目的意識の不足が挙げられます。大学入学共通テストに情報Ⅰが導入されたものの、多くの大学で必須とされていないため、学習意欲が低い傾向にあります。文系大学ではプログラミング教育が不足しており、理系大学でも専門領域の学習に時間が割かれ、プログラミングに十分な時間を割くことができていません。

プログラミング教育推進に向けての要望

1. 学校でのプログラミング教育強化

   1. eラーニング教材の活用

   2. プログラミングサポート講師の活用

   3. 大学入試のプログラミング問題の強化

2. 先端IT人材を目指せる学習環境の整備

   1. プログラミングによる面倒な業務が自動化できる体験

   2. ロールモデルの創出

   3. データサイエンス教育におけるプログラミング強化

3. 学校と社会との接続強化

   1. プログラミングスキル試験の実施

   2. 新卒ITエンジニアの採用サポート（活躍の場の提供）

（※1）「経済産業省　IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s02_00.pdf

（※2）「経済産業省　IT人材需給に関する調査」

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

（※3）「文部科学省　諸外国におけるプログラミング教育に関する調査研究」

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1408119.htm

（※4）「2022年度プログラミング教育・高校「情報Ⅰ」実態調査報告書」

https://speakerdeck.com/codeforeveryone/2022nian-du-hurokuraminkujiao-yu-gao-xiao-qing-bao-i-shi-tai-diao-cha-bao-gao-shu

■自由民主党政務調査会 デジタル社会推進本部 概要

開催日時：2025年1月29日(水)8:30～9:30
会場：自由民主党本部

議題：『デジタル人材育成』関係

・デジタル人材育成に関する取組について (内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、文部科学省)

・デジタル人材輩出のためのプログラミング教育について(paiza 株式会社)

「世界を変えるのは、異能だ。」と考えるpaizaでは、「異能をのばせ。」をコンセプトに「人と企業に絶え間ない成長を促す唯一無二のプラットフォーム」作りを行っています。今後ともこのプラットフォームを通じて、IT人材を採用する企業、IT人材を育成する教育機関、IT人材として活躍する・活躍を目指す個人に役立つサービスの提供を行ってまいります。