■調査結果の概要
【調査対象IT企業の全社員を対象とした質問】
・約70％の企業がリモートワークを積極的に活用中
・約70％の企業がリモートワークを実施するかどうかの判断を社員に委ねている
・約46％の企業が社員に対してリモートワークに関する補助を実施
・約57％の企業は新型コロナウイルス収束後もリモートワーク中心の働き方を予定

【調査対象IT企業のITエンジニアを対象とした質問】
・約73％の企業でITエンジニアのリモートワークを実施
・約34％の企業において、ITエンジニアの出社頻度は月に0～2回のみ
・約19％の企業がITエンジニア特有の補助を実施している
・約12％の企業は（リモートワークを実施していないため）リモートワーク希望の求職者を面接前に断っている
・約33％の企業は採用時にリモートワークの実施をアピールしたくないと考えている

■調査の詳細
【調査対象IT企業の全社員を対象とした質問】

約70％の企業が、「全社員」および「ほとんどの社員」がリモートワークを実施していると回答しています。IT企業にとって、リモートワークがごく一般的な選択肢となりつつあることが読み取れます。

約70％の企業が、リモートワークを実施するかどうかは社員が自分で判断していると回答しました。一括で方針を決めている企業は約22％で、社員に判断を委ねる企業が圧倒的に多い状況です。IT企業の働き方の柔軟性の高さが伺えます。

全社員向けのリモートワークの補助に関しては、半数近い企業が実施していると回答しています。補助の内容は、設備の購入や通信費、電気代の補助として月5,000円程度を出している企業が多いようです。

約57％の企業が新型コロナウイルス収束後もリモートワークを実施予定と判明しました。ただし、回答の詳細を見ると、現状リモートワークを実施している企業のなかにも、今後については「まだ決まっていない」と回答している企業が複数見られました。収束後は、「対面を重視する」など企業の考え方などによって対応が分かれると予想されます。

【調査対象IT企業のITエンジニアを対象とした質問】

ITエンジニアのリモートワーク実施率は、「すべてのエンジニア」「ほとんどのエンジニア」を合わせて約73％と高い数値でした。実施できない理由としては、「お客様の都合に合わせる必要」や「環境が整っていない」「プロジェクトごとの都合」などが挙げられていました。

約34％の企業が、フルリモートもしくは、ほぼフルリモート（「まったく出社しない」、出社は「月1～2回」）と回答しています。また、出社が週1回以下の企業が約63％と非常に高い数値となりました。多くの企業のITエンジニアは週1回以下しか出社しておらず、ITエンジニアとリモートワークの親和性の高さがうかがえます。また、企業の個別コメントを読むと「会社から近い人は週の半分出社で、その他社員はリモートワークなど、人による差がある」という回答もありました。

IT企業であってもITエンジニア向けの特別な補助制度を実施している企業は、約19％にとどまりました。

「リモートワークを導入していないので、希望者は面接前にお断りする」と回答した企業は約12％でした。ほとんどの企業においては、リモートワークを活用した働き方について、採用時に何らかの相談ができる状況にあります。

約33％の企業は、リモートワークが可能であることを「アピールしたくない」と回答しています。理由は、「対面でのコミュニケーションを大事にしており、フルリモートを希望する方だと志向性が合わない」「リモートワークが目的の人が応募してくるのを避けたい」などが挙げられていました。採用の場面での安易なPRは、ミスマッチに繋がる懸念があると考えていることが分かります。

今回の調査では、新型コロナウイルスの影響によるIT企業の働き方の変化についてお伝えしました。国内最大のITエンジニア向け転職・就職・学習プラットフォームを提供する「paiza」では、今後とも各種サービスを通して、高い専門性を持つITエンジニアの成長および企業とのマッチングを支援してまいります。

「paiza転職」に掲載されている最新のITエンジニア職のリモートワーク求人特集はこちらをご覧ください。
https://paiza.jp/career/job_offers/topics/full_remote

■調査概要
「IT企業のリモートワーク実態調査」
調査期間：2020年11月5日～18日
調査方法：インターネットによる調査
調査対象：「paiza転職」利用中のIT企業
回答者：企業の役員、人事担当者
有効回答数：72社